ファクタリングは日本国内で「新しい資金調達の方法」として認識されています。
しかし、意外なことにその歴史は古く、海外では一般的な資金調達方法です。
ファクタリングと似た資金調達方法に手形割引がありますが、この方法よりも安全性が高く、またスムーズに利用できるのがファクタリングです。
本記事ではファクタリングとは？について初心者が押さえておくべきポイントを徹底解説していきます。
新しい資金調達方法「ファクタリング」とは？
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社へ売却し、資金調達する方法です。
売掛債権の支払い期日前に現金を得ることができるため、資金繰りの改善に期待できます。ただし、手数料がかかるため、受取額が目減りする点は注意が必要です。
なお、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますので、ここで違いを表にまとめておきます。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
| 関係者 | 自社とファクタリング会社 | 自社とファクタリング会社と売掛先 |
| 売掛先の合意 | 不要 | 必要 |
| 現金化スピード | 早い | 時間を要する |
| 手数料 | 高い | 低い |
売掛先に知られず利用可能！「2社間ファクタリング」
自社とファクタリング会社の2社間で行う買取型ファクタリングです。
売掛先の合意を得る必要がなく、取引先にファクタリングを利用していることを知られることは基本的にありません。
早期に現金化できるのがメリットな一方、ファクタリング会社側も売掛先に事実確認ができないリスクがあることから手数料が高めに設定されていることが多い特徴もあります。
しっかり説明で手数料も安い！「3社間ファクタリング」
自社とファクタリング会社、売掛先の3社で行うファクタリングです。
事前に売掛先の承諾を得る必要がありますが、手数料の安さが魅力です。売掛先に債権譲渡を知らせることになるため、関係性には十分注意が必要です。
一方で、しっかり説明している分、透明性が高いとも言える手法です。手続きが増えるため、2社間ファクタリングよりも現金化に時間がかかる傾向にあります。
ファクタリング対象の債権は大きく4種類
ファクタリングは債権の種類により大きく4種類に分けられます。
それぞれを解説していきます。
売掛債権ファクタリング
売掛債権を譲渡することで資金調達を行う方法です。
企業間で商品やサービスを提供した場合、その代金が入金されるまで1ヶ月〜2ヶ月かかるのが一般的です。この期間を最短即日レベルまで短縮・圧縮できるのが売掛債権ファクタリングです。
売掛債権ファクタリングを利用することで、現金の回収を早めることが可能です。
介護報酬ファクタリング
介護報酬債権を譲渡することで資金調達を行う方法です。
介護報酬ファクタリングは3社間ファクタリングが一般的ですが、通常受け取りまで2ヶ月〜3ヶ月かかる介護給付金をファクタリング会社から早期に受け取ることができるメリットがあります。
「介護報酬債権を介護報酬ファクタリング会社へ譲渡した」旨を国民健康保険団体連合（国保連）へ伝える流れが一般的です。
介護報酬債権譲渡通知後に、ファクタリング会社から介護サービス事業者へ額面の8割が支払われます。その後、通常どおり介護サービス業者から国保連へ請求を行い、国保連はファクタリング会社へ直接報酬を支払うこととなります。
そしてファクタリング会社は、手数料を差し引いた残りの金額を介護サービス事業者へ支払います。なお支払が2回に分かれているのは、国保連の審査において介護報酬額が全額認められるとは限らないためです。
診療報酬債権ファクタリング
診療報酬債権を譲渡することで資金調達を行う方法です。
医療機関は患者から診療報酬の一部（6歳以上70歳未満は3割）を受け取り、残りの7割は国民健康保険・全国健康保険組合などの保険者殻、審査支払い機関である国民健康保険団体連合（国保・国保連合会）または社会保険診療報酬支払基金（社保・支払基金）を通して支払われるのが一般的です。
これらは手続き上、一般的に実際に入金されるまで2ヶ月〜3ヶ月ほどかかるのが通例ですが、診療報酬債権ファクタリングでそのタイムラグを圧縮可能です。
一般的には3社間ファクタリングが利用され、医療機関がファクタリング会社へ診療報酬債権を譲渡し、まず診療報酬債権の約8割を受け取ることができます。
続いて医療機関が審査支払機関へ診療報酬を請求すると、審査支払機関がファクタリング会社へ直接支払を行うことになります。
そしてファクタリング会社が、残りの診療報酬から手数料を差し引いた金額を再び医療機関へと支払います。こちらも支払いが2回に分かれていますが、審査支払機関による審査が終わるまで、診療報酬が確定しないことが理由です。
【最新】将来債権ファクタリング
将来債権とは、将来発生する予定の債権のことをいいます。事業や継続的な取引から反復的に発生するものです。
将来債権ファクタリングとは、予定債権をファクタリングに利用することで早期現金化を図る仕組みです。ただし、あくまで信用性が高く、回収が確実である債権であることが絶対条件です。
ファクタリング会社からすれば未回収リスクが高まるため、通常のファクタリングよりも手数料が割高となり、審査も厳しい傾向にあります。なお、将来債権ファクタリングを提供している会社自体がまだ少ないため発展途上の市場ともいえます。
ファクタリングを利用できる人
ファクタリングを利用できるのはどのような人でしょう。また、ファクタリングと相性がよい業種はあるのでしょうか。さらに個人事業主はファクタリングを利用できるのでしょうか。
それぞれ解説していきます。
法人代表者
まずは法人代表者がファクタリング申し込み対象者の最たるものです。
- 株式会社
- 合同会社
- 一般社団法人
- NPO法人
など、基本的には法人形態を問わず利用可能です。
また、
- 建設業
- IT業
- 医療・介護
上記3業種は特に運転資金が大きくなりやすかったり、着手から売掛金回収まで時間のかかる業種であることから、ファクタリングの利用が向いていると言えます。
【会社によってOK】個人事業主
ファクタリング会社によっては、個人事業主でも申込みOKとしているケースもあります。ただし、審査の際に重要視されるのは売掛先の信頼性ですので売掛先が個人事業主のパターンは申込みNGとなります。
なお通常の売掛債権ファクタリングとの違いは、利用者が法人なのか個人なのかということで、他に違いは特にありません。
ファクタリングのメリット・デメリット
ファクタリングのメリットとデメリットを解説します。
メリット1:即日現金化可能
審査が非常に早いのが特徴です。
必要書類さえ揃えておけば、最短で当日にでも現金化できるファクタリング会社もあるほどです。電話やインターネット、郵送での手続きが可能な完全非対面で利用できるファクタリング会社もあるなど、非対面での手続きも進んでいます。
メリット2:信用情報に影響がない
融資とは異なり売掛などの債権の売買となるため、利用しても自社の信用情報として記録に残ることはありません。
メリット3:自社の財務状況によらず利用可能
ファクタリングの審査で重要となるのは、売掛先の財務状況です。
よって売掛金が回収できればよいため、申込み者の自社財務状況が悪かったとしても、売掛先の支払力が信用できれば審査に通る可能性は高いと言えるでしょう。
デメリット1:手数料が割高
デメリットについて解説します。
まず手数料の高さが挙げられます。
特に2社間ファクタリングの場合手数料は10〜30％、3社間ファクタリングでは1〜10％が相場です。よってファクタリングに依存した資金繰を行なっていると、逆にキャッシュフローを悪化させる可能性があるため、計画的に利用する必要があるでしょう。
デメリット2:取引先との関係悪化の可能性
3社間ファクタリングの場合、債権をファクタリング業社へ譲渡することを売掛先に承諾してもらう必要があります。
ファクタリングの利用を取引先に知られることになるため、資金繰りが悪化しているのではと疑惑をもたれる可能性があることは押さえておきましょう。
デメリット3:資金調達は売掛先の業績次第
自社の財務状況によらず利用できるファクタリングですが、反対に売掛先の状況によっては審査に通らないということも想定されます。
ファクタリングの流れ
ファクタリングを利用する場合の大まかな流れを解説します。
2社間ファクタリングの場合
自社とファクタリング会社の2社で行われる「2社間ファクタリング」。
関係者が少ない分、手続きもわかりやすくシンプルです。
STEP1:売掛債権をファクタリング会社へ売却する
まずはファクタリング会社へ売掛債権売却の申し込みを行います。
この時、売掛先の承諾は不要です。ここから、ファクタリング会社の審査を受けることとなります。
審査は通常数日程度、早い会社だと申し込みから数時間で回答があるケースもあります。
STEP2:ファクタリング会社から手数料が引かれた代金が支払われる
審査後、実際に売掛債権をファクタリング会社へ売却します。契約完了後、ファクタリング会社から手数料が引かれた代金を受け取ることとなります。受け渡しは対面現金もしくは振り込みとなります。
STEP3:取引先から受け取った代金をファクタリング会社へ支払う
取引先から売掛金の支払いを受けたら、速やかにファクタリング会社へ支払を行うことが必要です。
ファクタリング会社は金融業者（貸金業登録業者）でないケースがほとんどであることから、一括支払いのみ受付となっており、分割や返済猶予等は法律の兼ね合いで不可能です。
3社間ファクタリングの場合
自社とファクタリング会社、そして売掛先で行う「3社間ファクタリング」。
売掛先の承諾を得る必要があるため、2社間ファクタリングより資金調達まで時間を要する特徴があります。
STEP1:売掛先からファクタリングを行うことの承諾を得る
ファクタリング会社へ売掛債権売却の申し込みを行います。その後、取引先から売掛債権売却の承諾を得ることが必要です。ファクタリング業者によっては説明の場に同席し、事情説明を行ってくれるケースもあります。
STEP2:ファクタリング会社から手数料が引かれた代金が支払われる
審査後、実際に売掛債権をファクタリング会社へ売却します。ファクタリング会社から手数料が引かれた代金を受け取ることで契約完了です。
STEP3:売掛先はファクタリング会社へ売掛金の支払を行う。
支払期日が到来したら、売掛先は直接ファクタリング会社へ売掛金の支払を行います。これにて契約完了です。
ファクタリングと融資の違い
ファクタリングも融資もどちらも資金調達の手段ですが、いくつか違いがあります。ここでは、ファクタリングと融資の違いを説明します。
審査対象
ファクタリングの審査対象は売掛先の取引業者です。
売掛先が代金を支払う能力があるかがファクタリング会社にチェックされることになります。
一方融資の場合は、借りる事業者自身が審査対象となります。借りたお金を返すことができるか、過去の決算書や業績などを金融機関がチェックするのが一般的です。
審査スピード
一般的に、2社間ファクタリングの場合は即日〜3日程度です。3社間ファクタリングの場合、1週間程度審査に要するケースもあります。
他方、融資の場合、最低でも1週間～長い場合は1ヶ月以上かかるケースも「ザラ」です。
担当者との面談や、案件によっては本店審査部の審査・稟議が必要となる場合もあり、時間がかかるのが特徴的です。
入金までの日数
ファクタリングの場合、大多数は契約をした債権譲渡日が入金日となります。
審査にもよるが、長くても1週間程度で入金される見込みと考えておきましょう。他方、融資の場合審査期間が長く、可決後も融資実行日までは日があるため、申し込みから入金までは1ヶ月から2ヶ月ほどかかる場合もあります。
利用可能額（契約額）
ファクタリングの場合は、売掛金の譲渡で資金調達するため、売掛金の金額が上限額です。
融資の場合は300万円から3億円など、与信枠によって額が変動します。
ファクタリングと手形割引の違い
ファクタリングと手形割引は仕組みが似ているが、違いはどこにあるのでしょう。
違いを分かりやすく解説していきます。
貸金業法における扱い
貸金業法とは、金銭の貸付を行う貸金業を規定する法律です。
手形割引はこの貸金業が提供する役務（サービス）に含まれているため、サービスを提供するのは銀行など貸金業登録業者のみとなります。
手数料
手形割引の場合、銀行の手数料は1.5％～5％、手形割引業者では5％～20％が相場です。
手形割引は利息制限法を遵守しなければならないため、上限金利を超えることはないのがポイントです。
審査
ファクタリングの審査は売掛先の信用力が重要です。仮に自社の経営状況が芳しくなくても、売掛先の信用力が高ければ審査に通る可能性が高いといえます。
一方、手形割引は融資としてみなすため、手形割引の審査はより厳しいものがあります。手形割引の場合、赤字決算や債務超過をしている場合、審査に通らない可能性もあります。
【そもそも】取引対象物
ファクタリングも割引手形も売掛債権を取り扱います。
しかしファクタリングは売掛金を、手形割引は受取手形（約束手形）を現金化の取引対象とするところに違いがあります。
ところで、売掛金は企業間取引において、期日までに商品代金を支払う約束ですが、期限内の支払が法的に保障されているわけではないため、万一売掛先が倒産した場合いわゆる「取りはぐれ」が生じます。
しかしファクタリング事業者はこういったリスクを含めて手数料を決めているため、原則として企業倒産時にファクタリング申込者が弁済をする必要はありません（ノンリコース契約といいます）。
一方、手形割引の場合、債務不履行となった際には裏書人にも遡及して請求されることとなります。よって万一売掛先が倒産した場合、手形割引の依頼者は銀行に対して弁済の義務が発生します。
ファクタリングの経理処理、使える科目は？
売掛金の譲渡によって現金を得るファクタリング。経理的な処理や使える勘定科目を確認しましょう。
売上債権売却損
契約後、ファクタリング会社から譲渡代金が入金された際、手数料は「売上債権売却損」として計上します。
売掛金において入る予定だった金額よりも「損が発生した」という扱いにするためです。
雑損失
売上債権売却損を計上すると、ファクタリングの利用が判明してしまいます。
今後、融資を受ける可能性がある場合など、売上債権売却損への計上を避けたい場合もあるでしょう。その場合、雑損失を使うのも一つの手段です。
雑損失は、他の勘定科目に当てはまらない損失のことをいい、主に現金過不足などで使用される科目です。
【コラム】銀行の目があるなら「割引料」処理も可
ファクタリング自体には問題がないものの、無計画な利用や手数料が資金繰りを圧迫するなどしていると、銀行の評価に悪影響を与えかねません。
さらに雑損失で処理すると、税務署から疑われる可能性もあります。そこで「割引料」として処理するのも一つの手です。
割引料とは、手形割引に伴う手数料を処理する科目を言います。ファクタリング手数料を「売掛金の割引に伴う手数料」と見做して「割引料」で処理することは現行の法令法規で認められている方法です。(執筆時：2022年6月)
手形割引は銀行取引の一種であるため、悪影響になることはないという考え方もあります。
ファクタリング利用の注意点
迅速に資金調達を行うことができるファクタリング。
便利な反面、利用には注意が必要です。ここでは注意点を紹介していきます。
乱発による資金繰り悪化に注意！
ファクタリングは、本来受け取れる売掛債権を売却することで早期に資金を得ることができます。
よって現金化の際、手数料を差し引かれてしまうため、その分利益が減少してしまいます。ファクタリングに依存すると、かえって資金繰りが悪化する危険性があるのです。融資など、他の資金調達手段も検討した上で計画的に利用する必要があるでしょう。
悪質な業者に注意！
悪質な業者も存在します。特に「給与ファクタリング」は給与を対象とした個人向けのファクタリングで、昨今大きな問題となっています。
これは給与債権を買い取ってもらい、給料日前に現金化するものですが、給与ファクタリングは貸金業にあたる旨の最高裁判決が出ており、新型闇金として認識されています。
インターネット広告などから気軽に申し込め、ブラックでもOKなどをうたっているのが特徴ですが、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった悪質な取り立てを行われることもあるため使用しないよう注意しましょう。
3社間ファクタリングの場合は説明方法に注意！
2社間ファクタリングと比較すると、手数料も低い3社間ファクタリング。
しかし、審査前に売掛債権譲渡に対する売掛先の同意書が必要となるため、事前の説明が不可欠です。そこで、説明書類の準備などフォローをおこなってくれるファクタリング会社もあるのです。
もちろんファクタリング自体に問題はありませんが「資金繰りが悪化しているのでは」「業績不振に陥っているのでは」などの噂を立てられたり、ネガティブな心象を与えてしまう可能性があることも事実です。
よってファクタリングを利用することで資金調達できても、売掛先との関係性が悪化し、今後の取引に影響が出ては元も子もありません。
そのため、説明はファクタリング業者の担当者を同席させるなど可能な限り丁寧に行い、ファクタリングが必要であることへの理解を得ることが重要となるのです。
【重要】支払期日遅れ＝逮捕リスクあり！
売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ支払わないと、犯罪が成立する可能性があります。具体的には詐欺罪、業務上横領罪での逮捕立件がすでに実例として上がっています。
これは売掛債権を売却しているため、売掛先から回収した代金はファクタリング会社に権利があることに起因します。これを利用会社が自分のものとした（≒支払期日に遅れた）場合、「横領罪」「業務上横領罪」の構成要件を満たしてしまう可能性があります。
横領罪の刑罰は5年以下の懲役刑、業務上横領罪の刑罰は10年以下の懲役刑であり、重罪です。
また、架空債権によるファクタリングは「詐欺罪」にあたります。絶対に行わないようにしましょう。近年、ファクタリング会社でも積極的に警察への情報提供を行っており、実際に架空債権でファクタリングを行い、詐欺の疑いで逮捕された事例もあります。
おすすめファクタファリング会社5選
おすすめのファクタリング会社と特徴を紹介していきます。
１：ペイトナー株式会社（旧yup株式会社）
大手2社間ファクタリング会社です。最短10分で着金するのが特徴で、さらに請求書をPDF・画像データでアップロード可能なのも非対面で効率的な手続きを手助けしてくれます。
手数料は一律10％で、初期費用、月額費用もありません。累計利用者数1万人以上という業界期待のルーキーです。
２：GMOクリエイターズネットワーク株式会社
GMO BtoB早払いは法人向けサービスで、100万円から1億円まで買い取り可能なファクタリング業者です。
最短2営業日で着金、手数料1.0％〜と、業界でも注目されている存在です。
オプションとして、請求書発行前の「注文書」買取も行っているなど、将来債権買取にも一部対応しています。また同社が運営するFREENANCEは、個人事業主やフリーランス向けのサービスです。
- 取引額の下限が1万円から
- 少額の資金調達が可能
- 手数料は3.0％〜
など、フリーランスにとって嬉しい特徴の多いサービスです。
さらに売掛金の入金先をFREENANCEの専用口座に設定すると「フリーなんす安心補償」が付帯します。
これは業務が原因で生じた事故（最高5,000万円）や、業務中の過失で生じた賠償の責任（最高500万円）を補償してくれるもので、仕事の強い味方となるでしょう。
３：株式会社ワイズコーポレーション
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方に対応しており、最短即日買取対応の老舗的存在です。
買取金額は5,000万円まで対応しており、建設業、運送業、製造業、人材派遣業、小売・卸売業などの業種それぞれに特化したファクタリングの利用方法を提案してくれます。
面談必須のため、準備をしっかりすると良いでしょう。
４：Terasu（テラス）株式会社
2社間ファクタリング業者で、資金調達可否について30秒の簡単診断が人気です。
即日振り込み率88％、審査通過率94％、顧客リピート率87％など各種数字が公表されているのも好印象です。
最短90分で入金、オンライン完結型で来店不要の非対面型取引が可能なのも嬉しく、手数料5％〜と個人事業主、フリーランス向けにおすすめできる業者です。
５：SーCOM（エスコム）
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方に対応している業者で、介護報酬ファクタリング、診療報酬ファクタリングも対応するなどファクタリングの駆け込み寺的な存在です。
顧客満足度98.5％、成約率87.5％、乗り換え満足度92.7％と、他社から乗り換える利用者も一定数見られます。手数料は5％〜12％と業界最低水準に近いものがあります。
電話、FAX、メール、郵送に対応しており最短翌日入金、30万円〜1億円まで対応と安心できる業者です。
ファクタリング初心者Q&A
ここからはファクタリング初心者の方が抱きやすい疑問点について、Q&A形式でわかりやすくご紹介していきます。
一般的には下限として50万円程度から、上限額は最大で1億円など大きな金額を用意できるファクタリング会社もあります。また、フリーランス向けのファクタリング業者の場合10万円から買取が可能とするケースもあります。
代表者の個人信用情報や破産歴などが直接の原因となってファクタリング審査に落ちることはまずありません。売掛債権の盤石性がファクタリング審査の鍵宝です。
会社の納税状況だけが理由となってファクタリング審査に通過できないことは基本的にはありません。ただし差押リスクがある場合にはこの限りではないので、詳しくはファクタリング会社に問い合わせが必要です。
代表の信用情報に事故情報や異動情報（いわゆるブラック情報）があるからと言ってファクタリングが利用できないことはありません。
ファクタリング会社は一般的に貸金業者ではないため、そもそも代表者や関係者の個人信用情報照会ができません。
法人1期目でもファクタリング利用可能としている業者も多いため、まずはファクタリング会社に問い合わせてみましょう。
早い業者であれば朝一番の申し込みでその日の午後には契約が完了し現金化が完了するケースもあります。
新規に借り入れや負債を増やしているわけではないため、ファクタリングの利用そのもので金融機関や銀行に対し悪影響を与えることはまずありません。
発生前の売掛債権であり具体的には直近の入金実績のある請求書のみが買取対象となるケースがほとんどです。詳細は申し込むファクタリング会社に問い合わせてみましょう。
一般的には以下のような書類が必要です。
- 代表者の身分証明書
- 法人又は事業の決算書
- 法人また事業の通帳の写し
- 法人また事業の売掛先からの入金実績がわかる書類
- 売掛債権の請求書
- 売掛債権に関連した発注書や発注請書など
- 申込書
- 契約書
- 同意書
などが必要となるケースが一般的です。
まとめ
今回はファクタリングに関して、初心者の方が特に押さえておきたい内容を凝縮してご紹介してきました。
あわせてファクタリング利用の際に検討したい有名な業者も、各ジャンルよりピックアップしました。
新しいタイプの資金調達方法で、会社や事業の安定化を図りたいところです。
